現在、実際に行われている業務内容例としては、

・バックオフィス業務（WEBサイトからの競合企業の調査レポート、指定条件による営業のリスト作成、郵便物の封入等の軽作業）
・スキル業務（ECショップの管理、運用補佐、自社サイト更新の補佐）
・リサーチ業務（SNSや匿名掲示板上での情報のまとめや分析、レポーティング業務）

経験やスキル、必要な配慮は一人ひとり異なります。担当業務や業務指示は雇用企業が決め、合同会社そわかには仕事の切り出し方をご相談いただけます。

企業が障がいのある社員を直接雇用し、業務の指示や勤怠・労務管理を行います。社員は札幌市内中心部の専用コワーキングスペースからテレワークで勤務します。施設の常駐スタッフは、利用中の相談や企業担当者との連絡を補助します。

施設の常駐スタッフは、利用中の困りごとや仕事の進め方に関する相談を受け、必要に応じて企業担当者への確認や連絡を補助します。体調面で気になることがある場合も、本人や企業、関係機関との連絡を相談できます。企業による業務指示や労務管理、福祉事業所による専門的な支援を代行するものではありません。

はい。まずは雇用上の課題や想定している業務を伺い、対応可能な障害福祉サービス事業所・支援機関に関する情報をご案内します。その後の具体的な進め方は、ご相談内容に応じて関係機関とも連携し、個別にご案内します。

札幌市内中心部の専用コワーキングスペースから、雇用企業の業務をテレワークで行えます。施設には常駐スタッフがおり、利用中の相談や企業との連絡を補助します。働き方や必要な配慮は企業と本人、関係機関で確認します。施設利用だけで雇用の継続が保証されるものではありません。

札幌市内中心部にある専用コワーキングスペースです。利用者のプライバシーと安全に配慮し、詳しい所在地は見学などの日程調整時にご案内します。

1名あたり月額128,000円（税別）です。最低契約期間は3か月で、解約する場合は1か月前までにご連絡ください。初期費用については、時期によりキャンペーンをご利用いただける場合があります。適用条件はお問い合わせください。

営業日は月曜日から金曜日、営業時間は10:00〜18:00です。見学をご希望の場合は、お問い合わせください。

現在、若干名の受け入れが可能です。最新の状況はお問い合わせください。

業務用PCは、企業のセキュリティ規程や利用システムに合わせたものを企業側でご用意ください。プリンター、固定IPアドレス、入退室管理はウェルサテライトで提供しています。

本社への出社は雇用企業と本人で調整できます。納会などの社内行事に参加している方もいらっしゃいます。頻度や方法、必要な配慮事項は企業と本人で確認します。

必要に応じて、臨床心理士によるカウンセリングを提供できます。施設利用とは別に、実施方法や利用条件を個別にご案内します。詳細はお問い合わせください。

はい。社内にどのような仕事があり、誰がどのように進めているかを伺うところから始められます。合同会社そわかが企業と一緒に業務の切り出し方を考えます。実際に担当する仕事や業務指示は、雇用する企業が決めます。

まず既存業務を、作業内容・頻度・必要な判断・完成条件に分けて整理します。そのうえで、手順を示しやすい仕事や、担当範囲を明確にできる仕事から検討します。社員の経験や得意なこと、企業が用意できる指示・確認体制も踏まえ、一緒に実際の運用を考えます。

相談は可能です。ただし、仕事を依頼する前に「何を、いつまでに、どの状態まで仕上げるか」を本人に伝えられるようにすることが大切です。現在の作業手順を伺い、指示や確認に必要な情報を一緒に整理できます。業務ごとの進め方は、雇用企業と相談して決めます。

作業の範囲と完成形を示しやすく、結果を確認しやすい仕事から検討すると進めやすくなります。これまでの業務例には、条件を指定した情報収集、営業リストの作成、書類の確認、Webサイト更新の補助などがあります。どの仕事が適切かは、本人の経験と企業の業務内容を確認して判断します。

雇用企業の担当者が、チャットやメールなどで本人に業務を依頼する形を基本に考えます。目的、優先順位、期限、成果物の形、質問先を伝えると、遠隔でも認識を合わせやすくなります。施設の常駐スタッフが日々の連絡を補助する場合もありますが、業務指示の主体は企業です。

まず、定期的に発生する仕事と、必要なときに発生する仕事を分けて整理します。複数の小さな業務を組み合わせる方法も考えられますが、仕事量が足りないまま運用できるとお約束するものではありません。社員の勤務時間に見合う業務をどう確保するか、企業と一緒に検討します。

可能かどうかを含め、業務内容と社内の指示体制を確認して検討します。部署ごとに直接依頼すると優先順位や期限が重なることがあるため、企業側で依頼窓口や最終確認者を決めておくと運用しやすくなります。必要に応じて、その整理方法もご相談いただけます。

雇用企業の担当者が、本人との連絡や成果物を通じて確認します。作業を細かい単位に分け、途中で確認するタイミングを決めておくと、完成後の行き違いを減らせます。施設の常駐スタッフが連絡を補助することはありますが、業務の管理責任は雇用企業にあります。

まず、指示した内容と完成の基準が十分に伝わっているかを確認します。見本やチェック項目を用意する、作業を小さく分ける、途中で確認するなど、業務の進め方を見直せます。成果物の最終確認と評価は雇用企業が行い、合同会社そわかには業務の切り分け方をご相談いただけます。

はい。現在の仕事の進み具合を見ながら、似た作業を増やす、担当範囲を少し広げるなど、段階的に検討できます。新しい仕事を加える際は、本人の希望や負担、必要な説明や確認の時間も考慮することが大切です。担当業務の変更は雇用企業が本人と相談して決めます。

過去には、公開情報を調べてレポートにまとめる仕事や、企業が指定した条件に沿って営業リストを作成する仕事が行われています。ただし、誰でも同じ業務を担当できるという意味ではありません。調査範囲、使用する情報、成果物の形式を企業が決め、本人の経験に合わせて検討します。

サイト更新やECショップ運営の補助、SNS上の情報収集・整理などは、これまでに行われた業務例です。アカウントの操作権限や公開前の確認方法を企業が定めたうえで、担当できる範囲を検討します。制作や投稿のすべてをウェルサテライトが請け負う形ではありません。

はい。人事・総務などの事務補助や、郵便物の封入といった軽作業の例があります。ただし、施設内で実施できるか、必要な機器や資料をどう扱うかは業務ごとに確認が必要です。作業内容を伺い、本人の経験と施設での実施条件を踏まえて検討します。

はい。最初からツールを決める必要はありません。まずは現場で時間がかかっている作業や、手順が整理されていない仕事を確認し、AIを使う部分と人が判断する部分を分けて考えます。使用するツールや導入範囲は、企業の規程と業務内容に合わせて決めます。

例えば、情報の整理、文章の下書き、定型項目の抽出などを検討できます。ただし、AIの出力をそのまま成果物にする前提ではありません。元情報の確認や内容の判断を誰が行うかまで含め、企業の現場で実際に回せる仕事として組み立てることが重要です。

いいえ。AIは下書きや整理を助ける道具として使い、人が内容を確認し、必要な修正や判断を行う形を想定しています。どの工程にAIを使い、どこから社員が担当するかを明確にすることで、仕事の内容も成果物の確認方法も分かりやすくなります。

合同会社そわかでは、企業の現場で仕事の切り出し方とAI活用を一緒に考え、実際の運用につなげることも行っています。対象業務、利用できるツール、社員が担当する工程を確認しながら進めます。具体的な対応範囲はご相談内容に応じて決め、社員への業務指示は雇用企業が行います。

企業の情報管理規程や、利用するAIツールに入力してよい情報の範囲を確認してから判断します。顧客情報や個人情報を、確認なしに外部のAIへ入力する前提ではありません。利用条件がまだ決まっていない場合は、機密情報を使わない作業から検討することもできます。